中国現地法人売却M＆Aの実務

前川晃廣／著KINZAIバリュー叢書本詳しい納期他、ご注文時はご利用案内・返品のページをご確認ください出版社名金融財政事情研究会出版年月2020年05月サイズ124P 19cmISBNコード9784322135459経済 国際経済 アジア経済中国現地法人売却M＆Aの実務チユウゴク ゲンチ ホウジン バイキヤク エム アンド エ- ノ ジツム チユウゴク／ゲンチ／ホウジン／バイキヤク／M／＆／A／ノ／ジツム キンザイ バリユ- ソウシヨ KINZAI／バリユ-／ソウシヨ第1章 中国現地法人売却M＆Aの基礎的知識—100％出資現法を中国系企業に売却する場合（独資企業を中国系企業に売却する場合の、現法売却M＆Aの基本的な流れを教えてください。｜企業価値を決めるには、どのような手法がありますか。 ほか）｜第2章 中国現地法人売却M＆Aの実践的知識—スムーズな売却のために知っておくべきテクニック（中国現法売却M＆Aにあたり、どのような外部専門家に相談すべきですか。｜フィナンシャルアドバイザーは必要ですか。 ほか）｜第3章 中国現地法人売却M＆Aの応用的知識—日中合弁企業での持分売却（2020年1月1日から「外商投資法」が施行され、これまでの「外資企業法」「中外合資経営企業法」などが廃止されましたが、そもそも何がどう変わったのですか。また、売却M＆Aに際して留意すべき点はどこですか。｜2020年の「外商投資法」施行に伴い、日中合弁企業において日本側の持分を中国側に譲渡する場合、その決議に対する規定はどのように変化しましたか。 ほか）｜第4章 中国現地法人売却M＆Aの税務知識—売却にかかる税金とその対策のための必須知識（現法を売却した場合の税金は、どのように計算されますか。｜売却益に課せられる企業所得税以外に、どのような税金や費用を予算に見込んでおくべきですか。 ほか）｜第5章 中国現地法人売却M＆Aの労務知識—対応を誤るとM＆A全体が失敗することにも（売却M＆Aに、なぜ労務知識が必要なのですか。｜従業員が離職する際に会社側が支払う「経済補償金」について、法律ではどう規定されていますか。日本の「退職金」と同じと考えてよいのですか。 ほか）※ページ内の情報は告知なく変更になることがあります。あらかじめご了承ください登録日2020/05/12