日本法令｜NIHON HOREI 労務3−2A 3-2A

働き方改革関連法における労働安全衛生法の改正により、平成31年4月1日から、該当商品を使用する場合は、社員ごとの出勤・退勤時に、使用者による確認を行い、出勤・退勤時刻を日付欄又は出勤欄に記載することが必要になります。本商品は、それに対応した個人別の1年間用・26日始まりのタテ型ヨコ書きの出勤簿で、1ヵ月ごとに出欠の内訳が集計ができ、30名分の記載ができます。