日本法令　小規模宅地等と配偶者居住権評価の実務 V157　岩下忠吾　セミナーDVD

2020年4月より適用が開始された「配偶者居住権」ですが、その敷地は要件を満たせば小規模宅地等の減額特例制度を適用させることができます。 しかし、1棟の建物が居住用のほか、一部が事業用、賃貸用等に供されている部分があり、その建物に配偶者居住権が設定された場合には、その計算は複雑化することになります。 本DVDの【Disc1】では、会員相談でも相談件数の多い小規模宅地等の減額特例制度について事例を交えて解説。 【Disc2】では、配偶者居住権の基礎と実務での留意点、小規模宅地等を含めた配偶者居住権評価額の計算方法について具体的計算例を用いて解説しています。 また、DVDの特典として、敷地利用権と敷地所有権の評価額、地積と小規模宅地等の適用面積の計算をすることができる「配偶者居住権と宅地の評価明細書（Excel）」を収録しました。