日本法令　今後の経営を見据えた介護職員等特定処遇改善加算の対応実務 V105　栗原知女

年間200件以上の介護事業所を訪問している介護人材育成スペシャリストが、介護業界関係者注目の「新処遇改善加算」について解説！ 2019年10月の消費税引き上げのタイミングで、「新処遇改善加算」が創設され、経験・技能のある介護職員（介護福祉士10年目安）1人あたり月額平均8万円相当の処遇改善加算を行うことになり、介護業界の関係者の中ではとても注目されています。しかし、今回の新処遇改善加算については、ルール内であれば、加算金を他の職員などの収入をあてることができるなど柔軟な運用を認められており、どのような方向性で運用するかは各介護事業所の考え方によることになります。 そこで本商品は、新処遇改善加算について、Q&Aや新書式を用いながら具体的に説明した内容となっています。また、今後の介護事業所の経営を見据えた処遇改善加算の配分方法や職員の育成を考えた新加算の活かし方も解説しています。