日本法令　評価をしない評価制度の構築・運用の仕方 V147　榎本あつし

会社と管理職の負担を軽減！新しい働き方に対応！ 評価制度で「人材育成」「業績向上」ができていますか？ 働き方改革関連法の施行やコロナ禍による出勤率の削減要請などによる、テレワークやオンライン会議の急速な普及などにより、昨今の労働環境は大きく変化しており、これまでの人事評価制度では対応できない問題が生じています。 また、以前から問題視されているように、中小企業は慢性的な人手不足の企業も多く、管理職クラスが部下の人事評価にあてるべき十分な時間や労力が確保できない事情もあり、人事評価制度が形骸化していることも多く、本来の目的である「組織の生産性向上」につながっていないことも多くあるのではないでしょうか。 本商品は、そのような中小企業向けに、一般的な人事評価制度のように上長が部下を評価するのではなく、社員が上長とともに作りあげる「目標」を基に日々の達成記録をつけていき、働く自主性を高めるとともに、上長はその日々の結果の事実確認と「目標」の実現に向けてのアドバイスをすることで、人事評価本来の目的である「組織の生産性向上」を図ることができる「評価をしない評価制度」の構築・運用方法について解説しています。 また、この「評価をしない評価制度」では、そもそも上長が部下の評価をすることがないので、テレワークなどの新しい働き方にも対応できる評価制度となっています。